自営業やフリーランスの方にとって、老後の生活資金は大きな不安要素の一つではないでしょうか。会社員や公務員とは異なり、国民年金（老齢基礎年金）のみでは、ゆとりある老後を送るには心許ないと感じる方も多いはずです。
そこで検討したいのが、国民年金に上乗せできる公的な年金制度である「国民年金基金」です。しかし、「いつまで掛金を払うのか」「誰でも加入できるのか」といった疑問を抱えている方もいるかもしれません。本記事では、国民年金基金の支払い期間や加入条件、メリット・デメリットまで、皆さんの疑問を解消できるよう徹底的に解説します。
国民年金基金とは？自営業者・フリーランスの強い味方
国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者である自営業者やフリーランス、学生などが、老後の生活資金をより豊かにするために任意で加入できる公的な年金制度です。国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする「2階部分」の年金として位置づけられています。
会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金に加入することで、老後の年金が「2階建て」になります。しかし、自営業者などは厚生年金に加入できないため、国民年金基金がその不足を補う役割を担っているのです。
国民年金基金の基本的な仕組み
国民年金基金は、加入時に選択した給付の型や口数、加入時の年齢、性別によって将来受け取れる年金額が確定する「確定給付型」の年金制度です。
掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できる税制優遇措置があります。
国民年金との違い
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての方が加入を義務付けられている「1階部分」の年金制度です。一方、国民年金基金は、国民年金に上乗せするための「任意加入」の制度であり、加入は個人の意思に委ねられています。
国民年金の保険料は一律ですが、国民年金基金の掛金は、月額6万8,000円を上限として、加入者がプランや口数に応じて自由に設定できる点が異なります。
国民年金基金の支払い期間はいつまで？原則60歳までが基本
国民年金基金の掛金は、原則として20歳から60歳になるまでの期間、国民年金の第1号被保険者として納付します。つまり、多くの方が60歳の誕生月の前月まで掛金を支払うことになります。
この期間は、将来の年金額を増やすための大切な積み立て期間です。計画的に掛金を納めることが、ゆとりある老後を送るための重要なコツと言えるでしょう。
国民年金基金の支払い終了年齢
国民年金基金の掛金は、原則として60歳に到達すると支払いが終了します。これは、国民年金の保険料納付義務が60歳で終了することに準じています。
ただし、60歳以降も国民年金基金に加入できるケースもありますので、ご自身の状況に合わせて確認することが大切です。
国民年金に任意加入している場合の支払い期間
国民年金は、20歳から60歳までの40年間（480月）保険料を納付することで、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。しかし、60歳までにこの納付期間を満たしていない場合や、満額の年金を受け取れない場合は、60歳から65歳まで国民年金に「任意加入」することができます。
この国民年金の任意加入被保険者となっている方は、60歳以上65歳未満の間も国民年金基金に加入し、掛金を支払うことが可能です。
60歳以降も国民年金基金を継続できるケース
国民年金基金は、原則60歳で加入資格を喪失しますが、国民年金に任意加入している場合は、60歳以上65歳未満の間も国民年金基金に「特定加入員」として加入し、掛金を継続して支払うことができます。
この場合、60歳までの加入内容を継続するのではなく、改めて加入手続きが必要となり、掛金額なども変わる点に注意が必要です。
国民年金基金に加入できる人・できない人
国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者のための制度であり、誰でも加入できるわけではありません。加入条件を満たしているかを確認することが、加入を検討する際の第一歩となります。
加入対象者：国民年金第1号被保険者
国民年金基金に加入できるのは、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など、国民年金の第1号被保険者です。
また、60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で、国民年金に任意加入している方も加入対象となります。
加入できないケース：会社員、公務員、専業主婦など
以下に該当する方は、国民年金基金に加入できません。
- 厚生年金保険や共済組合に加入している会社員や公務員（国民年金の第2号被保険者）
- 第2号被保険者に扶養されている配偶者（国民年金の第3号被保険者）
- 国民年金の保険料を免除されている方（一部免除、学生納付特例、若年者納付猶予を含む）
- 農業者年金の被保険者の方
これらの条件に当てはまる場合は、国民年金基金以外の老後資金準備の方法を検討する必要があります。
国民年金基金の加入条件
国民年金基金に加入するための主な条件は以下の通りです。
- 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者であること。
- または、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入していること。
- 国民年金保険料を納付していること（一部免除を除く）。
- 農業者年金に加入していないこと。
これらの条件を満たしているか、ご自身の状況を正確に把握することが大切です。
国民年金基金のメリットとデメリットを理解しよう
国民年金基金は、自営業者やフリーランスにとって老後資金を準備する上で魅力的な制度ですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。両方を理解した上で、ご自身のライフプランに合うか検討しましょう。
メリット：税制優遇（社会保険料控除）、将来の年金増額
国民年金基金に加入する主なメリットは以下の通りです。
- 税制優遇（社会保険料控除）：支払った掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。 これは、節税しながら老後資金を積み立てられる大きな利点です。
- 将来の年金増額：国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして年金を受け取れるため、老後の生活資金を充実させることができます。
- 年金額が確定している：加入時に将来受け取れる年金額が確定するため、老後の生活設計が立てやすいです。 市場の変動に左右されず、安定した年金を受け取れる安心感があります。
- 終身年金が基本：少なくとも1口は終身年金タイプを選ぶため、一生涯にわたって年金を受け取れる安心感があります。
- 遺族一時金制度：万が一、年金受取前や保証期間中に亡くなった場合、遺族に一時金が支給されるため、掛け捨てになる心配が少ないです。
これらのメリットは、自営業者やフリーランスにとって老後への備えを堅実に進めるための大きな助けとなるでしょう。
デメリット：途中解約不可、インフレリスク、給付額の確定
国民年金基金には、以下のようなデメリットも存在します。
- 途中解約不可：一度加入すると、原則として自己都合での途中解約はできません。 経済状況の変化があっても、掛金の支払いを続ける必要があるため、加入は慎重な決定が求められます。
- インフレリスク：受け取る年金額が加入時に確定しているため、物価が上昇するインフレ時には、年金の実質的な価値が目減りする可能性があります。
- 掛金の変更に制限がある：2口目以降の口数は減額できますが、1口目を減額したり、自由に増額したりすることには一定の制限があります。
- 運用利回りが低い：iDeCoなどの他の私的年金制度と比較して、運用による大きなリターンは期待しにくい傾向があります。
- 付加年金との併用不可：国民年金基金に加入すると、国民年金に上乗せできる「付加年金」には加入できません。
これらのデメリットを理解し、ご自身の将来設計と照らし合わせて検討することが重要です。
国民年金基金の掛金と給付の種類
国民年金基金は、加入者が自身のライフプランに合わせて年金プランを設計できるよう、複数の給付の型と口数を選択できる仕組みになっています。掛金と給付の種類を理解することで、より最適なプランを選ぶことができます。
掛金の上限額と選び方
国民年金基金の掛金は、月額6万8,000円が上限です。 この上限額の範囲内で、加入者は給付の型と口数を選択し、掛金額を決定します。掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合は、国民年金基金とiDeCoの掛金の合計が月額6万8,000円までとなります。 節税効果を最大限に活用するためにも、ご自身の所得や将来の目標年金額を考慮して、無理のない範囲で掛金額を選ぶことが大切です。
給付の種類と特徴
国民年金基金の年金には、大きく分けて「終身年金」と「確定年金」があります。1口目は必ず終身年金A型またはB型から選択し、2口目以降は終身年金A型・B型に加えて、確定年金を含む7種類の型から自由に組み合わせることができます。
主な給付の種類と特徴は以下の通りです。
- 終身年金A型・B型：65歳から生涯にわたって年金を受け取れるタイプです。A型には15年間の保証期間があり、保証期間内に死亡した場合は遺族に一時金が支払われます。B型には保証期間がありません。
- 確定年金（I型～V型）：65歳から一定期間（例えば80歳まで）年金を受け取れるタイプです。
ご自身の老後への考え方や家族構成に合わせて、最適な給付の型を選ぶことが重要です。
国民年金基金に関するよくある質問
- 国民年金基金は途中でやめられますか？
- 国民年金基金とiDeCoは併用できますか？
- 国民年金基金の掛金はいくらまで払えますか？
- 国民年金基金に加入する意味はありますか？
- 国民年金基金の加入手続きはどうすればいいですか？
- 国民年金基金は60歳以降も加入できますか？
- 国民年金基金の掛金は年末調整で控除できますか？
国民年金基金は途中でやめられますか？
国民年金基金は、一度加入すると原則として自己都合で途中でやめることはできません。 ただし、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合（会社員になった、海外に転出したなど）や、加入者本人が死亡した場合には、加入資格を喪失します。
国民年金基金とiDeCoは併用できますか？
はい、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は併用できます。ただし、両方の掛金の合計額は月額6万8,000円が上限となります。 どちらの制度も税制優遇があるため、ご自身の状況に合わせて上手に活用することで、より効率的に老後資金を準備できます。
国民年金基金の掛金はいくらまで払えますか？
国民年金基金の掛金は、月額6万8,000円が上限です。 iDeCoと併用する場合は、両方の合計額がこの上限となります。
国民年金基金に加入する意味はありますか？
国民年金基金に加入する意味は十分にあります。自営業者やフリーランスは、会社員のように厚生年金がないため、老後の年金が国民年金（老齢基礎年金）のみとなり、老後資金が不足しがちです。国民年金基金に加入することで、将来受け取る年金額を増やし、ゆとりある老後を送るための経済的な基盤を強化することができます。
また、掛金が全額社会保険料控除の対象となるため、節税効果も期待できます。
国民年金基金の加入手続きはどうすればいいですか？
国民年金基金の加入手続きは、全国国民年金基金のウェブサイトからオンラインで申し込むか、資料請求をして郵送で手続きを行うことができます。 必要書類としては、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）や、掛金払込機関となる銀行口座情報などがあります。
国民年金基金は60歳以降も加入できますか？
原則として国民年金基金の加入は60歳までですが、国民年金に任意加入している場合は、60歳以上65歳未満の間も国民年金基金に「特定加入員」として加入し、掛金を継続して支払うことができます。 ただし、60歳までの加入内容を継続するのではなく、改めて加入手続きが必要となり、掛金額なども変わる点に注意が必要です。
国民年金基金の掛金は年末調整で控除できますか？
国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となります。会社員のように年末調整で控除されることはありませんが、自営業者やフリーランスの方は確定申告を行う際に、社会保険料控除として申告することで所得税や住民税の軽減が受けられます。
まとめ
- 国民年金基金の掛金は原則60歳まで支払う。
- 国民年金に任意加入している場合は65歳まで継続可能。
- 加入対象者は国民年金第1号被保険者（自営業者、フリーランスなど）。
- 会社員や公務員、専業主婦などは加入できない。
- 国民年金基金のメリットは税制優遇と将来の年金増額。
- デメリットは途中解約ができないことやインフレリスク。
- 掛金の上限は月額6万8,000円。
- iDeCoと併用する場合も合計で月額6万8,000円が上限。
- 給付の型は終身年金と確定年金がある。
- 1口目は終身年金A型またはB型を選択する。
- 2口目以降は7種類の型から自由に組み合わせ可能。
- 国民年金基金は老後資金準備の重要な選択肢。
- 加入は慎重に検討し、ご自身のライフプランに合わせる。
- 加入手続きはオンラインまたは郵送で可能。
- 掛金は確定申告で社会保険料控除の対象となる。
- 老後の安心のためにも、制度を理解し活用することが大切。