政治に関心があっても、国民民主党と立憲民主党、この二つの政党の違いがよくわからないと感じる方は多いのではないでしょうか。名前が似ているだけでなく、同じ「民主党」の流れを汲んでいるため、その違いは複雑に見えがちです。しかし、両党には明確な理念や政策、そして目指す社会像に違いがあります。
本記事では、国民民主党と立憲民主党がどのような経緯で誕生し、どのような政策を掲げ、どのような層から支持を得ているのかを、わかりやすく比較しながら解説します。この記事を読めば、それぞれの政党が日本の未来をどう考えているのかが理解でき、政治に対する見方が深まるでしょう。
国民民主党と立憲民主党の成り立ち：複雑な歴史を紐解く
国民民主党と立憲民主党は、ともに旧民主党の流れを汲む政党であり、その成り立ちは日本の政治史における複雑な変遷を反映しています。両党のルーツを理解することは、現在の政策や理念の違いを把握するための第一歩となります。
民主党の分裂と合流、そして再分裂の経緯
両党の歴史は、2017年の衆議院解散・総選挙に遡ります。当時、野党第一党であった民進党は、小池百合子都知事が率いる希望の党への合流を模索しました。しかし、希望の党が「リベラル派を排除する」方針を示したことで、民進党内は分裂します。この時、希望の党への合流を拒否したリベラル系の議員たちが中心となり、枝野幸男氏を代表として結成されたのが「立憲民主党（旧）」です。
一方、希望の党に合流した民進党の議員と、希望の党に残った議員の一部が、2018年5月に合流して結成されたのが「国民民主党（旧）」です。 この時点で、旧民主党の系譜は大きく「立憲民主党（旧）」と「国民民主党（旧）」の二つに分かれました。その後、2020年9月には、旧立憲民主党と旧国民民主党の一部が合流し、現在の「立憲民主党」が誕生します。
この合流に参加しなかった旧国民民主党の議員たちが、新たに結成したのが現在の「国民民主党」です。 このように、両党は複雑な離合集散を経て、現在の形に至っています。
国民民主党の結党とその理念
現在の国民民主党は、2020年9月に旧国民民主党の一部議員が、立憲民主党との合流を選ばずに結成した政党です。 代表は玉木雄一郎氏が務めています。 国民民主党は「対決より解決」を掲げ、政策本位の姿勢を重視しています。 その基本理念は「自由」「共生」「未来への責任」であり、穏健保守からリベラルまでを包摂する「改革中道政党」を目指しています。
特に、
「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つことを明確にし、国民生活の向上に資する政策提案に力を入れています。
また、他国に過度に依存しない「自分の国は自分で守る」という考え方を持ち、防衛だけでなく、エネルギーや食料の自給率向上も重視しています。
立憲民主党の結党とその理念
現在の立憲民主党は、2020年9月に旧立憲民主党と旧国民民主党の一部、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどの議員が合流して結成されました。 代表は水岡俊一氏が務めています。 立憲民主党は「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を掲げています。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的な憲法解釈の変更は認めない立場です。
また、草の根からの民主主義を実践し、国民の声に基づく熟議を大切にする姿勢を強調しています。 社会的公正や平等、環境問題への積極的な取り組みを特徴とし、年金や医療、教育の充実、貧困層への支援強化を目指すなど、
特に社会的な格差や貧困の解消に力を入れています。
政策の違いを徹底比較：両党のスタンスを理解する
国民民主党と立憲民主党は、その成り立ちだけでなく、具体的な政策においても異なるスタンスを持っています。ここでは、主要な政策分野における両党の違いを比較し、それぞれの政党がどのような社会を目指しているのかを深く掘り下げていきます。
経済政策：消費税、賃上げ、財政健全化への考え方
国民民主党は、経済成長を重視し、積極財政を掲げています。 具体的には、社会保険料の軽減策として「社会保険料還付制度」や「130万円の壁突破助成金」の創設を提案し、現役世代の手取りを増やすことを目指しています。 また、住民税の控除額引き上げや消費税の一律5%への減税、インボイス制度の廃止なども訴えています。
中小企業の賃上げ支援や、ガソリン暫定税率の廃止など、生活コストの軽減にも力を入れています。
一方、立憲民主党は、「生活安全保障」を重視し、物価高対策や教育の無償化などを掲げています。 具体的には、物価安定目標の見直しや、消費税率5%への時限的減税、トリガー条項発動によるガソリン減税などを提案しています。 また、児童手当の高校卒業年次までの延長・増額、所得制限の撤廃、国公立大学授業料の無償化など、子育て・教育支援の充実にも力を入れています。
低所得の年金生活者向けの給付金を手厚くするなど、社会保障の強化も重視しています。
安全保障政策：憲法改正と自衛隊の位置づけ
国民民主党は、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守りつつ、国民と共に未来志向の憲法を構想するとしています。 専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築くことを目指しています。 「自分の国は自分で守る」という考えのもと、防衛力の強化にも前向きな姿勢を示しています。
立憲民主党は、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する「論憲」の立場をとっています。 立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うとしていますが、論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的な憲法解釈の変更は認めない考えです。 外交・安全保障においては、抑止力と対処能力の強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提に、専守防衛との整合性などを多角的に検討し、
着実な防衛力を整備する方針です。
社会保障政策：年金、医療、子育て支援
国民民主党は、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現することを掲げています。 特に「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立することを目指しています。 児童扶養手当額の倍増や、未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除の適用など、ひとり親世帯への支援強化も政策に含んでいます。
立憲民主党は、持続可能で安心できる社会保障制度の確立を目指しています。 生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが働き方や暮らし方を柔軟に選択できる安心社会の実現を訴えています。 また、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくることを重視しています。
低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くするほか、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度の創設も提案しています。
エネルギー政策：原発への向き合い方
国民民主党は、分散型エネルギー社会の構築を目指しつつ、原子力政策については、安全性を大前提とした上で、既存の原発の活用や再稼働を容認する姿勢を示しています。 エネルギー安全保障の観点から、多様なエネルギー源を確保する必要があると考えています。
立憲民主党は、原子力エネルギーに依存しない「原発ゼロ社会」を一日も早く実現することを強く訴えています。 地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、
脱原発を進める方針です。
2030年までに省エネ・再エネに大規模な投資を行い、年間約250万人の雇用創出と年間50兆円の経済効果を実現する目標を掲げています。
野党共闘へのスタンス：連携のあり方
国民民主党は、「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場をとる「改革中道」を理念としています。 共産党との連携には消極的な姿勢を見せており、特定の主義主張に拘泥せず、国や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合うことを重視しています。
立憲民主党は、市民と野党の共闘を重視し、自民・公明を少数に追い込むために、日本共産党など他の野党との連携を模索してきました。 特に、参議院の1人区などで候補者の一本化を実現するなど、選挙協力に積極的に取り組んでいます。
安保法制の違憲部分の廃止を貫くなど、共通の政策課題で連携を深めることを目指しています。
支持層と目指す社会：誰のための政党なのか
国民民主党と立憲民主党は、それぞれ異なる支持層を持ち、目指す社会像も異なります。これらの違いを理解することで、両党が日本の未来をどのように描いているのかがより明確になります。
国民民主党の支持基盤と目指す社会
国民民主党は、結党当初から39歳以下の若い世代や現役世代からの支持が多いとされています。 特に、共同通信の世論調査では、高校生・大学生の51.2%が国民民主党を支持しているという結果も出ています。 労働組合の中でも、自動車の組合、電力会社の組合、流通やサービス業などで作る「友愛の会」に支えられている傾向があります。
国民民主党が目指すのは、他国に過度に依存せず、自分の国を自分で守れるような国です。 その中で、人を大切にすることに基本を置いた政策を進め、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立することを目指しています。
効率的で機能する政府の実現も重視しており、財政の役割も重要だと考えています。
立憲民主党の支持基盤と目指す社会
立憲民主党は、社会的な公正や平等、環境問題への対応を強く掲げるリベラルな立場をとる中道左派の政党です。 そのため、年金制度や医療、教育などの社会保障政策を重視する層からの支持を得ています。 また、平和主義や憲法9条の堅持を重要な柱としていることから、護憲的な立場の人々からの支持も厚いと考えられます。
立憲民主党が目指すのは、立憲主義を守り、人間の命と暮らしを守る、国民が主役の政党です。 「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、国際協調をめざし、未来への責任を果たすことを基本理念としています。
特に、社会的な格差や貧困の解消に力を入れ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
よくある質問
国民民主党と立憲民主党はなぜ分裂したのですか？
国民民主党と立憲民主党は、もともと旧民主党の流れを汲む政党ですが、2017年の衆議院解散・総選挙をきっかけに分裂しました。当時、民進党は希望の党への合流を模索しましたが、希望の党がリベラル派を「排除する」方針を示したため、これに反発した議員が立憲民主党（旧）を結成しました。 その後、希望の党に合流した民進党議員と希望の党の一部が国民民主党（旧）を結成し、さらに2020年には旧立憲民主党と旧国民民主党の一部が合流して現在の立憲民主党となり、合流しなかった議員が現在の国民民主党を結成するという複雑な経緯をたどっています。
両党の代表は誰ですか？
現在の国民民主党の代表は玉木雄一郎氏です。 一方、現在の立憲民主党の代表は水岡俊一氏です。
どちらの党がよりリベラルですか？
一般的に、立憲民主党の方がよりリベラルな立場をとるとされています。 立憲民主党は、社会的公正や平等、環境問題への積極的な取り組み、平和主義や憲法9条の堅持などを強く掲げています。 国民民主党は、やや中道寄りの立場であり、経済成長や「対決より解決」の姿勢を重視する「改革中道」を掲げています。
参議院では両党は協力していますか？
両党は、参議院において統一会派を組んでいた時期もありましたが、現在の国民民主党は、2020年9月に立憲民主党との合流に参加しなかった議員を中心に再結成されたため、立憲民主党とは別の会派を形成しています。 ただし、個別の政策や選挙によっては、野党間の協力が行われることもあります。
次の選挙でどちらに投票すれば良いか迷っています。
どちらの政党に投票するかは、ご自身の価値観や重視する政策によって異なります。両党の政策を比較する際は、経済、安全保障、社会保障、エネルギー、憲法改正など、それぞれの分野でどのような考えを持っているかを確認することが大切です。本記事で解説した両党の成り立ち、理念、具体的な政策、そして支持層の違いを参考に、ご自身の考えに最も近い政党を選ぶことが、納得のいく一票を投じるためのコツとなるでしょう。
まとめ
- 国民民主党と立憲民主党は、旧民主党の複雑な離合集散を経て現在の形になった。
- 立憲民主党は2017年にリベラル派を中心に結成され、2020年に再編された。
- 国民民主党は2018年に結成され、2020年に立憲民主党との合流を選ばなかった議員を中心に再結成された。
- 立憲民主党の理念は「立憲主義に基づく民主政治」と「共生社会」の実現である。
- 国民民主党の理念は「自由」「共生」「未来への責任」を基本とする「改革中道」である。
- 経済政策において、国民民主党は積極財政と社会保険料軽減を重視する。
- 立憲民主党は「生活安全保障」を掲げ、物価高対策や教育無償化に力を入れる。
- 安全保障政策では、立憲民主党は「論憲」と専守防衛を堅持する。
- 国民民主党は未来志向の憲法議論と現実的な安全保障を追求する。
- 社会保障政策では、両党ともに充実を目指すが、具体的なアプローチに違いがある。
- エネルギー政策において、立憲民主党は「原発ゼロ社会」を強く訴える。
- 国民民主党は安全性確保を前提に原発活用も容認する。
- 野党共闘に対し、立憲民主党は積極的な連携を模索する。
- 国民民主党は「対決より解決」を掲げ、政策本位の姿勢をとる。
- 国民民主党は若い世代や現役世代からの支持が多い傾向にある。
- 立憲民主党は社会保障重視層や護憲派からの支持が厚い。