70歳を迎え、年金生活に入ると、国民健康保険料の支払いが家計に与える影響は小さくありません。毎月の保険料がいくらになるのか、どのように計算されるのか、そして少しでも負担を減らす方法はないかと、不安や疑問を感じている方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、70歳からの国民健康保険料について、その仕組みから具体的な計算方法、さらには負担を軽減するための制度まで、分かりやすく解説します。あなたの疑問を解決し、安心して老後の生活を送るための一助となれば幸いです。
70歳からの国民健康保険料の基本を知ろう
国民健康保険は、会社などの健康保険に加入していない方が加入する公的な医療保険制度です。70歳になると、医療費の自己負担割合や保険料の計算方法に一部変更が生じることがあります。この章では、国民健康保険の基本的な仕組みと、70歳以降に知っておきたいポイントについて解説します。
国民健康保険料の仕組みと70歳以降の変更点
国民健康保険料は、医療費の財源となる「医療分」、後期高齢者医療制度を支援するための「後期高齢者支援金分」、そして40歳以上の方に課される「介護分」の3つで構成されています。これらの保険料は、世帯の所得や加入者の人数、お住まいの自治体によって計算方法や保険料率が異なります。70歳になると、医療費の窓口負担割合が現役並み所得者を除き2割になる点が大きな変更点です。
また、75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行するため、保険料の計算方法も変わります。
70歳からの国民健康保険料の平均月額はいくら？
国民健康保険料の月額は、個々の所得や世帯構成、お住まいの自治体の保険料率によって大きく変動するため、一概に「平均月額」を提示することは難しいのが実情です。しかし、参考として、ある調査では国民健康保険料の月額平均が7,865円というデータもあります。 70歳以上で年金収入のみの場合でも、国民健康保険料は発生します。
例えば、年金収入が年間180万円（月15万円）の単身者の場合、所得割と均等割を合計した年間保険料は約14万8,328円となる試算もあります。 正確な月額を知るためには、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせるか、自治体のウェブサイトにあるシミュレーターを利用することが最も確実な方法です。
国民健康保険料の計算を左右する要素
国民健康保険料は、主に以下の要素によって計算されます。これらの要素は、保険料の金額に直接影響を与えるため、ご自身の状況を把握することが大切です。
- 前年の所得金額： 所得が多いほど保険料は高くなります。年金収入も所得として計算の対象となります。
- 世帯の加入者数： 国民健康保険は世帯単位で加入するため、加入者が多いほど均等割額が増える傾向にあります。
- 年齢： 40歳以上65歳未満の加入者には介護保険料が加算されます。75歳以上になると後期高齢者医療制度へ移行します。
- お住まいの自治体： 各自治体で保険料率や計算方法が異なるため、同じ所得でも住む場所によって保険料は変わります。
これらの要素が複雑に絡み合い、最終的な保険料が決定されます。特に、年金収入がある方は、公的年金等控除後の所得が計算の基礎となることを覚えておきましょう。
70歳国民健康保険料の具体的な計算方法
国民健康保険料の計算は、複数の要素が組み合わさって行われます。ここでは、その具体的な計算方法について、主要な要素を掘り下げて解説します。ご自身の保険料がどのように算出されているのかを理解することで、より納得感を持って保険料を支払うことができるでしょう。
所得割・均等割・平等割・資産割とは？
国民健康保険料は、主に以下の4つの要素で構成されています。ただし、自治体によっては平等割や資産割がない場合もあります。
- 所得割： 前年の所得に応じて計算される部分です。所得が高いほど、この部分の保険料も高くなります。
- 均等割： 世帯の国民健康保険加入者数に応じて計算される部分です。加入者1人あたりに定額が課されます。
- 平等割： 1世帯あたりに定額で課される部分です。世帯の人数に関わらず一律の金額です。
- 資産割： 土地や家屋などの固定資産税額に応じて計算される部分です。多くの自治体では廃止されています。
これらの合計額が年間保険料となり、通常は10回に分けて納付します。
70歳からの国民健康保険料の上限額
国民健康保険料には、年間で支払う上限額が定められています。この上限額は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分それぞれに設定されており、毎年見直しが行われます。例えば、医療分と後期高齢者支援金分の合計で年間80万円、介護分で年間17万円といった上限額が設定されている自治体もあります。 所得が高い方でも、この上限額を超える保険料を支払うことはありません。
上限額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせてみましょう。
実際の計算例で理解を深める
国民健康保険料の計算は複雑に感じられるかもしれませんが、具体的な例で見ていくと理解が深まります。ここでは、年金収入のみの70歳単身世帯を想定した計算例を紹介します。ただし、これはあくまで一例であり、実際の保険料は自治体や個別の状況によって異なります。
【計算例：70歳単身世帯、年金収入180万円の場合】
- 年金所得の計算： 年金収入180万円から公的年金等控除110万円を差し引くと、年金所得は70万円になります。
- 賦課基準額の計算： 年金所得70万円から基礎控除43万円を差し引くと、賦課基準額は27万円です。
- 所得割の計算： 賦課基準額27万円に、自治体ごとの所得割率（例：医療分6.67%、後期高齢者支援金分2.69%）を乗じて計算します。
- 均等割の計算： 自治体ごとの均等割額（例：医療分35,100円、後期高齢者支援金分10,700円）を世帯の加入者数（単身なので1人）に乗じて計算します。
- 合計： 所得割と均等割を合計したものが年間保険料となります。この例では、年間約14万8,328円（月額約12,360円）となる試算があります。
この計算例は、あくまで目安です。お住まいの自治体の保険料率や控除額を確認し、ご自身の状況に合わせた計算をすることが重要です。
70歳からの国民健康保険料の負担を減らす方法
国民健康保険料は、年金生活者にとって大きな負担となることがあります。しかし、国や自治体には、保険料の負担を軽減するための様々な制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、家計の負担を減らすことが可能です。この章では、具体的な負担軽減の方法について詳しく見ていきましょう。
軽減制度の活用で保険料を安くする
所得が一定基準以下の世帯に対しては、国民健康保険料の均等割額が軽減される制度があります。この軽減制度には、7割軽減、5割軽減、2割軽減の3種類があり、世帯の所得状況や加入者数に応じて適用されます。 例えば、世帯の総所得金額等が43万円以下の場合、均等割額が7割軽減されることがあります。 軽減制度は、所得が少ない世帯の保険料負担を和らげるための重要な制度です。
適用されるかどうかは、前年の所得に基づいて自動的に判定されることが多いですが、所得の申告をしていない場合は適用されないこともあるため、必ず申告を行いましょう。
特定の条件で適用される減免制度
軽減制度とは別に、特別な事情がある場合に保険料が減額または免除される「減免制度」もあります。例えば、災害で大きな被害を受けた場合や、病気や失業などで所得が著しく減少した場合などが対象となることがあります。減免制度の適用条件や内容は自治体によって異なるため、もし該当する可能性がある場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に相談することが大切です。
申請には、被害状況を証明する書類や所得の減少を証明する書類などが必要になることがあります。
確定申告で社会保険料控除を活用する
国民健康保険料は、所得税や住民税の計算において「社会保険料控除」の対象となります。1月1日から12月31日までに支払った国民健康保険料の全額を、確定申告や年末調整で所得から控除することができます。 これにより、課税対象となる所得が減り、結果として所得税や住民税の負担を軽減できます。 家族の国民健康保険料を支払った場合も、生計を一つにしていれば、その全額を控除の対象とすることが可能です。
確定申告の際には、国民健康保険料の納付証明書などの添付は原則不要ですが、納付額を正確に把握しておく必要があります。
75歳からの後期高齢者医療制度への移行
70歳から74歳までの国民健康保険加入者は、75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行します。これは、日本の医療保険制度における重要な節目であり、保険料の計算方法や医療費の自己負担割合などが大きく変わるため、事前にその内容を理解しておくことが大切です。この章では、75歳以降の医療保険制度について詳しく解説します。
75歳になると国民健康保険はどうなる？
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から自動的に脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。 この際、特別な手続きは原則不要ですが、75歳になる誕生月の前月末までに、お住まいの市区町村から後期高齢者医療制度の被保険者証が送付されます。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営しており、保険料の決定や医療費の支給などを行います。
75歳未満の被扶養者がいる場合は、その方も国民健康保険などの他の医療保険に加入し直す必要があるため、注意が必要です。
後期高齢者医療制度の保険料の仕組み
後期高齢者医療制度の保険料は、国民健康保険料と同様に、被保険者一人ひとりに課されます。保険料は、被保険者全員が公平に負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で構成されます。 保険料率は2年ごとに見直され、各都道府県で均一です。 所得が低い方に対しては、均等割額の軽減措置が設けられています。
また、後期高齢者医療制度に加入する前日に会社の健康保険などの被扶養者だった方（元被扶養者）については、75歳到達後2年間に限り、所得割が課されず、均等割も5割軽減される特例措置があります。 年金からの天引き（特別徴収）が原則となりますが、年金額や介護保険料との合計額によっては、納付書での支払い（普通徴収）となる場合もあります。
よくある質問
ここでは、70歳からの国民健康保険料に関してよくある質問とその回答をまとめました。あなたの疑問を解決し、安心して制度を利用するための参考にしてください。
- 70歳で無職の場合、国民健康保険料はいくらになりますか？
- 年金収入だけでも国民健康保険料はかかりますか？
- 夫婦で70歳の場合、国民健康保険料はどうなりますか？
- 国民健康保険料の納付書はいつ届きますか？
- 国民健康保険料の支払い方法にはどのようなものがありますか？
70歳で無職の場合、国民健康保険料はいくらになりますか？
70歳で無職の場合でも、前年の所得に基づいて国民健康保険料は発生します。ただし、収入が少ない、または全くない場合は、保険料が軽減される可能性があります。例えば、東京都世田谷区で収入が0円の場合、年間約64,000円（月額平均約5,300円）という試算もあります。 世帯主および国民健康保険加入者全員の所得が一定基準以下であれば、均等割額が7割、5割、2割のいずれかで軽減されます。
軽減の判定には所得の申告が必要ですので、忘れずに行いましょう。
年金収入だけでも国民健康保険料はかかりますか？
はい、年金収入だけでも国民健康保険料はかかります。年金は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除を差し引いた後の所得が保険料計算の対象となります。 年金収入が一定額以上の場合、国民健康保険料が年金から天引き（特別徴収）されることがあります。 年金収入のみの場合の保険料額は、お住まいの自治体の保険料率や年金額によって異なりますので、具体的な金額は自治体にご確認ください。
夫婦で70歳の場合、国民健康保険料はどうなりますか？
夫婦で70歳の場合、それぞれが国民健康保険の加入者となり、世帯全体の所得に基づいて保険料が計算されます。国民健康保険料は世帯単位で計算され、世帯主が納付義務者となります。 夫婦それぞれの所得に応じた所得割額と、加入者数に応じた均等割額（夫婦2人分）が合算されて、世帯の国民健康保険料が決定されます。
所得が低い場合は、世帯全体の所得に応じて軽減制度が適用される可能性があります。
国民健康保険料の納付書はいつ届きますか？
国民健康保険料の納付書は、通常、住民税額が決定する6月に、4月から翌年3月までの1年分の保険料が決定され、6月中旬から下旬頃に世帯主宛に送付されます。 年度の途中で国民健康保険に加入した場合は、加入手続きをした翌月、または6月に納付書が送られてくることが多いです。 納付は通常、6月から翌年3月までの10回に分けて行われます。
国民健康保険料の支払い方法にはどのようなものがありますか？
国民健康保険料の支払い方法には、主に以下のものがあります。
- 口座振替： 指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされる方法です。
- 納付書： 金融機関やコンビニエンスストア、区役所窓口などで現金で支払う方法です。
- 年金特別徴収： 世帯主が受給する年金から保険料が天引きされる方法です。
- スマートフォン決済アプリ： PayPayや楽天ペイなどのアプリを利用して支払う方法です。
- クレジットカード： 自治体によっては、クレジットカードでの支払いが可能な場合があります。
自治体によって対応している支払い方法が異なるため、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認するか、窓口に問い合わせてみましょう。
まとめ
- 70歳からの国民健康保険料は、所得や世帯構成、自治体によって異なります。
- 保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分で構成されます。
- 計算は所得割、均等割、平等割、資産割（自治体による）の合計です。
- 年金収入も保険料計算の対象となる所得に含まれます。
- 国民健康保険料には年間上限額が設定されています。
- 所得が低い世帯には、均等割額の軽減制度があります。
- 災害や所得減少時には、減免制度が適用される可能性があります。
- 支払った国民健康保険料は社会保険料控除の対象です。
- 確定申告や年末調整で控除を活用し、税負担を減らせます。
- 75歳になると後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。
- 後期高齢者医療制度の保険料も均等割と所得割で計算されます。
- 後期高齢者医療制度では年金からの天引きが原則です。
- 無職や年金収入のみでも保険料は発生しますが、軽減措置があります。
- 納付書は通常6月中旬から下旬頃に送付されます。
- 支払い方法は口座振替、納付書、年金天引き、スマホ決済、クレジットカードなどがあります。