65歳を過ぎて退職を考えたとき、「失業保険はもうもらえないのでは？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。65歳以上の方には、再就職を支援するための「高年齢求職者給付金」という心強い制度があります。本記事では、この高年齢求職者給付金について、その仕組みから受給条件、申請方法、そして受け取る際の注意点まで、皆さんの疑問を解消できるよう分かりやすく解説します。
65歳以上で失業したら？高年齢求職者給付金とは
65歳以上で離職された方が、次の仕事を探す期間の生活を支えるために設けられているのが「高年齢求職者給付金」です。この給付金は、通常の失業保険とは異なる特徴を持っています。再就職を目指す高齢者の方々にとって、経済的な不安を軽減し、安心して求職活動に専念するための大切な支援制度です。
高年齢求職者給付金は65歳以上の方の強い味方
高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた方が失業した場合に支給される一時金です。 「高齢だから」「年金があるから」と諦めてしまう前に、この制度をしっかりと理解し、活用することが大切です。働く意思と能力があれば、年齢の上限なく何度でも申請できる点も大きな特徴と言えるでしょう。
通常の失業保険（基本手当）との違い
65歳未満の方が受け取る失業保険は「基本手当」と呼ばれ、原則として4週間に1度、分割で支給されます。 これに対し、高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が対象となり、原則として30日分または50日分が一括で支給される「一時金」である点が大きく異なります。 また、基本手当は支給日数が90日から最大360日と長期にわたるのに対し、高年齢求職者給付金は再就職までのつなぎとして設計されているため、支給日数が限定的です。
なぜ一時金として支給されるのか
高年齢求職者給付金が一時金として支給されるのは、65歳以上の方の再就職活動を迅速に支援し、生活資金の計画を立てやすくするためと考えられます。 通常の失業保険のように定期的なハローワークへの訪問が何度も必要ないため、手続きの負担が少ないというメリットもあります。 まとまった金額を一度に受け取れることで、再就職に向けた準備資金や当面の生活費として有効に活用できるでしょう。
高年齢求職者給付金を受け取るための条件
高年齢求職者給付金は、65歳以上であれば誰でも受け取れるわけではありません。受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件を事前に確認し、ご自身が対象となるかを確認することが、スムーズな申請への第一歩です。
年齢に関する条件
高年齢求職者給付金は、離職日において満65歳以上であることが必須条件です。 雇用保険制度では、65歳を迎えると「一般被保険者」から「高年齢被保険者」へと区分が変わるため、65歳以上の方は一般的な失業保険ではなく、この高年齢求職者給付金の対象となります。 離職日が65歳の誕生日以降であるかどうかが重要な判断基準となります。
雇用保険の加入期間に関する条件
給付金を受け取るには、離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることが必要です。 この被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算されます。 もし、賃金支払基礎日数が11日以上の月が6ヶ月に満たない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1ヶ月として計算される場合もあります。
短時間労働やパート勤務の方でも、この条件を満たせば受給資格を得やすいのが特徴です。
働く意思と能力、求職活動の実績
高年齢求職者給付金は、再就職を支援するための制度であるため、「失業の状態」にあることが条件です。 「失業の状態」とは、就職したいという意思と、いつでも就職できる能力（健康状態や家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。 したがって、家事に専念している方や、病気や怪我で働くことができない方、すでに再就職が決まっている方などは、失業の状態とは認められず、給付金を受け取ることはできません。
ハローワークでの求職の申し込みや、定期的な求職活動の実績が求められるため、積極的に活動することが重要です。
離職理由による給付制限期間
通常の失業保険と同様に、高年齢求職者給付金も離職理由によって給付制限期間が設けられる場合があります。 自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをした後、7日間の待機期間に加えて、原則として1ヶ月の給付制限期間があります。 この期間中は給付金が支給されません。 ただし、会社都合退職（特定受給資格者）や、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、給付制限期間が設けられないことがあります。
離職理由が給付に与える影響を理解しておくことは大切です。
いくらもらえる？高年齢求職者給付金の支給額と支給日数
高年齢求職者給付金は、離職前の賃金や雇用保険の加入期間によって支給額が変わります。ご自身がどのくらいの金額を受け取れるのか、事前に把握しておくことで、再就職活動中の生活設計を立てやすくなります。
基本手当日額の計算方法
高年齢求職者給付金の支給額は、まず「基本手当日額」を計算することから始まります。 基本手当日額は、原則として離職する直前6ヶ月間に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した「賃金日額」のおよそ50%～80%の額となります。 賃金が低い方ほど給付率が高くなる仕組みです。 ただし、基本手当日額には上限額と下限額が定められており、毎年8月に改定されます。
最新の情報は厚生労働省のウェブサイトなどで確認するようにしましょう。
支給日数の決定方法
高年齢求職者給付金の支給日数は、雇用保険の被保険者期間によって決まります。 具体的には、以下のようになります。
- 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当日額の50日分
- 被保険者期間が6ヶ月以上1年未満の場合：基本手当日額の30日分
通常の失業保険と比較すると支給日数は少ないですが、一括で受け取れるため、まとまった資金として活用できるメリットがあります。
支給額の具体例と上限・下限
例えば、賃金日額が10,000円の方で、雇用保険の加入期間が1年以上の場合、約35万円（基本手当日額7,000円×50日）を受け取れる計算になります。 ただし、基本手当日額には上限額があり、令和6年8月1日からの金額は2,295円～7,065円です（毎年8月に改訂あり）。 支給額は個人の状況によって大きく異なるため、ハローワークで具体的な金額を試算してもらうことをおすすめします。
ご自身の賃金や加入期間を正確に把握しておくことが、支給額を予測する上で重要です。
高年齢求職者給付金の申請方法と手続きの流れ
高年齢求職者給付金を受け取るためには、ハローワークでの申請手続きが必要です。手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ順に進めていけば問題ありません。ここでは、申請に必要な書類と手続きの流れを詳しく解説します。
申請に必要な書類
ハローワークで高年齢求職者給付金を申請する際には、以下の書類などが必要です。
- 雇用保険被保険者離職票（-1、-2）
- マイナンバーカード（または通知カードと運転免許証などの身元確認書類）
- 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm） ※運転免許証などを提示する場合は不要な場合もあります。
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
これらの書類は、事前に準備しておくことで、ハローワークでの手続きをスムーズに進めることができます。 特に離職票は会社から発行されるものなので、退職時に忘れずに受け取るようにしましょう。
ハローワークでの手続きステップ
申請手続きは、以下のステップで進めます。
- 求職の申し込みと離職票の提出：住所を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みを行い、必要書類を提出します。 これが「受給資格決定日」となります。
- 待機期間：求職の申し込みを行った日から7日間は「待機期間」となり、この期間中は給付金が支給されません。
- 雇用保険受給者初回説明会への参加：ハローワークから指定された日時に説明会に参加します。 この説明会で、雇用保険の受給に関する重要な説明を受け、「雇用保険受給資格者証」や「失業認定申告書」が配布されます。
- 失業認定日：待機期間終了後、ハローワークから指定された「失業認定日」に再度ハローワークへ出向き、失業状態にあることの認定を受けます。 この際、求職活動の状況などを報告します。 高年齢求職者給付金は一時金のため、原則としてこの1回の認定で手続きは完了します。
手続きは平日に行う必要があり、時間帯も限られているため、事前にハローワークの開庁時間を確認しておくと良いでしょう。
失業認定と給付金の支給タイミング
失業認定を受けると、高年齢求職者給付金が一括で支給されます。 自己都合退職の場合は、待機期間（7日間）と給付制限期間（原則1ヶ月）を経た後に失業認定が行われ、その後給付金が振り込まれることになります。 会社都合退職の場合は、待機期間終了後に失業認定が行われるため、比較的早く給付金を受け取ることが可能です。
支給日はハローワークで指定されるため、忘れずに確認し、計画的に求職活動を進めることが大切です。
高年齢求職者給付金を受け取る際の注意点とデメリット
高年齢求職者給付金は再就職を支援する心強い制度ですが、いくつか注意すべき点やデメリットも存在します。これらを理解しておくことで、後悔のない選択ができるでしょう。
年金との調整について
65歳以上で高年齢求職者給付金を受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金は原則として減額されたり支給停止されたりすることなく、満額で併給が可能です。 これは、65歳未満で失業保険（基本手当）を受給する場合に老齢厚生年金が全額支給停止となるのとは異なる大きなメリットです。 ただし、再就職して賃金を得るようになると、賃金額によっては年金の支給が停止される「在職老齢年金制度」の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
年金事務所やハローワークで具体的な影響を確認することをおすすめします。
健康保険・国民年金への影響
高年齢求職者給付金を受給している期間は、健康保険や国民年金の扶養から外れる可能性があります。 扶養の条件は、収入の基準によって定められているため、給付金を受け取ることでその基準を超えてしまうことがあるからです。 扶養から外れると、ご自身で健康保険料や国民年金保険料を支払う必要が生じるため、家計への影響を考慮しておく必要があります。
事前に健康保険組合や市区町村の窓口に相談し、影響を確認しておくと安心です。
再就職手当は対象外
通常の失業保険（基本手当）を受給している方が早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」は、高年齢求職者給付金には適用されません。 高年齢求職者給付金は一時金として一括で支給されるため、再就職手当のような追加給付制度の対象外となります。 この点を理解し、再就職後の金銭的な計画を立てることが大切です。
確定申告の必要性
高年齢求職者給付金は、雇用保険の給付であるため、所得税法上は非課税所得として扱われます。したがって、原則として確定申告をする必要はありません。 しかし、給付金以外に所得がある場合や、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、給付金の金額を申告する必要はありません。 税務署や税理士に相談し、ご自身の状況に合わせた対応を確認すると良いでしょう。
よくある質問
- 65歳以上で失業保険はいくらもらえますか？
- 65歳以上で失業保険をもらうにはどうすればいいですか？
- 高年齢求職者給付金はいつ振り込まれますか？
- 高年齢求職者給付金は再就職手当の対象外ですか？
- 高年齢求職者給付金をもらいながら働くことはできますか？
- 自己都合退職でも高年齢求職者給付金はもらえますか？
- 高年齢求職者給付金は扶養に影響しますか？
- 高年齢求職者給付金は雇用保険の加入期間が短いとどうなりますか？
- 65歳到達日以降に離職した場合でも対象になりますか？
65歳以上で失業保険はいくらもらえますか？
65歳以上の方が受け取る失業保険は「高年齢求職者給付金」と呼ばれ、支給額は離職前の賃金から算出される「基本手当日額」に、雇用保険の加入期間に応じた「支給日数」を掛け合わせて計算されます。被保険者期間が1年以上なら50日分、6ヶ月以上1年未満なら30日分が支給されます。 例えば、賃金日額10,000円の方で加入期間が1年以上の場合、約35万円（基本手当日額7,000円×50日）を受け取れる計算です。
65歳以上で失業保険をもらうにはどうすればいいですか？
65歳以上で失業保険（高年齢求職者給付金）をもらうには、まず住所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行い、離職票などの必要書類を提出します。その後、7日間の待機期間を経て、雇用保険受給者初回説明会に参加し、指定された失業認定日にハローワークへ出向き、失業状態の認定を受ける必要があります。
高年齢求職者給付金はいつ振り込まれますか？
高年齢求職者給付金は、ハローワークでの失業認定を受けた後、一括で振り込まれます。 自己都合退職の場合は、求職申し込み後の7日間の待機期間と、原則1ヶ月の給付制限期間を経た後に失業認定が行われ、その後支給されます。 会社都合退職の場合は、待機期間終了後に失業認定が行われるため、比較的早く受け取ることが可能です。
高年齢求職者給付金は再就職手当の対象外ですか？
はい、高年齢求職者給付金は再就職手当の対象外です。 再就職手当は、通常の失業保険（基本手当）を受給している方が早期に再就職した場合に支給されるものであり、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支給されるため、この制度は適用されません。
高年齢求職者給付金をもらいながら働くことはできますか？
高年齢求職者給付金は「失業の状態」にあることが条件ですので、原則として給付期間中に働くことはできません。 ただし、週あたりの労働時間が20時間未満のパートやアルバイトであれば、支給を受けられる場合があります。 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが前提となりますので、詳細はハローワークに相談することをおすすめします。
自己都合退職でも高年齢求職者給付金はもらえますか？
はい、自己都合退職の場合でも高年齢求職者給付金をもらうことは可能です。 ただし、ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出を行った後、7日間の待機期間と、原則1ヶ月の給付制限期間を経過しなければ支給は開始されません。 この給付制限期間は、退職理由によって異なります。
高年齢求職者給付金は扶養に影響しますか？
高年齢求職者給付金を受け取ることで、健康保険や国民年金の扶養から外れる可能性があります。 扶養の条件は収入基準によって定められているため、給付金がその基準を超える場合があるからです。事前に加入している健康保険組合や市区町村の窓口に確認し、影響を把握しておくことが重要です。
高年齢求職者給付金は雇用保険の加入期間が短いとどうなりますか？
雇用保険の加入期間が短い場合でも、離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上あれば高年齢求職者給付金の対象となります。 ただし、支給日数は被保険者期間が6ヶ月以上1年未満の場合は30日分、1年以上の場合が50日分となるため、加入期間が短いと支給される日数が少なくなります。
65歳到達日以降に離職した場合でも対象になりますか？
はい、高年齢求職者給付金は、離職日において満65歳以上であることが条件です。 したがって、65歳到達日以降に離職した場合でも、その他の受給条件を満たしていれば対象となります。 65歳以降に雇用保険に加入していた期間が対象となります。
まとめ
- 高年齢求職者給付金は、65歳以上で失業した方の再就職を支援する制度です。
- 通常の失業保険とは異なり、一時金として一括で支給されます。
- 受給条件は、離職日において65歳以上であること、雇用保険の加入期間が離職前1年間に通算6ヶ月以上あること、働く意思と能力があり求職活動を行っていることです。
- 支給額は、離職前の賃金から算出される基本手当日額に、被保険者期間に応じた支給日数（30日分または50日分）を掛け合わせて決まります。
- 申請は、ハローワークでの求職申し込み、離職票提出、待機期間、雇用保険受給者初回説明会参加、失業認定を経て行われます。
- 老齢年金との併給は可能で、年金が減額・停止されることはありません。
- 再就職手当は高年齢求職者給付金の対象外です。
- 健康保険や国民年金の扶養に影響が出る可能性があります。
- 給付金は非課税所得のため、原則として確定申告は不要です。
- 自己都合退職の場合、給付制限期間が設けられることがあります。
- 年齢の上限はなく、条件を満たせば何度でも申請できます。
- 支給日数は通常の失業保険より少ないですが、まとまった資金として活用できます。
- ハローワークでの積極的な求職活動が受給の条件となります。
- 申請に必要な書類を事前に準備することが大切です。
- 支給額や手続きの詳細は、ハローワークで確認することをおすすめします。