老後の生活を支える大切な年金制度について、「いつまで保険料を払うのだろう？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。国民年金と厚生年金では、保険料を支払う期間が異なります。また、原則の期間を過ぎても、任意で支払いを続けられるケースもあります。
本記事では、国民年金と厚生年金それぞれの支払い期間の原則から、60歳以降も支払いを続ける方法、そのメリットや注意点まで、皆さんの疑問を解決できるよう詳しく解説します。将来の年金について不安を感じている方は、ぜひ最後までお読みください。
国民年金はいつまで払える？原則と任意加入制度
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金制度の基礎となる部分です。この国民年金保険料の支払いには、原則として定められた期間があります。しかし、特定の条件を満たせば、その期間を過ぎても任意で支払いを続けることが可能です。
国民年金の原則的な支払い期間
国民年金保険料の支払い義務は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間（480ヶ月）です。この期間に保険料を納めることで、将来、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間を満たし、満額の年金に近づけることができます。60歳になると、国民年金保険料の支払い義務は基本的に終了します。
ただし、1日生まれの方は、年齢計算に関する法律により、60歳に達する日が誕生日の前日と定められているため、誕生月の前々月分までが最終納付月となります。この点には注意が必要です。
任意加入制度で60歳以降も支払いを続ける方法
国民年金保険料の納付期間が40年に満たない場合や、将来受け取る年金額を増やしたいと考える方は、60歳以降も国民年金に任意で加入し、保険料を納め続けることができます。これを「任意加入制度」と呼びます。
任意加入ができるのは、原則として日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方です。また、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと、20歳から60歳までの保険料納付月数が480ヶ月に満たないこと、厚生年金保険や共済組合などに加入していないこと、といった条件を満たす必要があります。
さらに、年金の受給資格期間（最低10年）を満たしていない場合は、特例として65歳以上70歳未満の方も任意加入が可能です。
任意加入するメリットとデメリット
国民年金の任意加入制度を利用することには、いくつかのメリットとデメリットがあります。メリットとしては、まず将来受け取る老齢基礎年金の金額を増やせる点が挙げられます。納付期間が長くなるほど、年金額は増えていく仕組みです。
また、老齢基礎年金を受け取るために必要な最低限の受給資格期間（10年）を満たしていない場合、任意加入によってこの期間を確保できることも大きなメリットです。万が一の際に、障害年金や遺族年金の受給要件を満たしやすくなる可能性もあります。
一方で、デメリットとしては、60歳以降も保険料を自己負担（全額）で支払う必要があるため、収入がない、または少ない場合には家計の負担となる可能性があることです。 また、年金を受け取る年齢を遅らせる「繰り下げ受給」でも年金額は増えるため、任意加入と繰り下げ受給のどちらがご自身の状況に適しているか、比較検討することが大切です。
厚生年金はいつまで払える？会社員・公務員の場合
会社員や公務員として働いている方が加入する厚生年金は、国民年金とは支払い期間の考え方が異なります。厚生年金は、原則として働き続けている間は保険料を支払い続けることになりますが、そこにも上限があります。
厚生年金の原則的な支払い期間
厚生年金保険料は、企業に勤めていて加入資格がある限り、原則として70歳になるまで支払います。国民年金が60歳で支払い義務が終了するのに対し、厚生年金は働き方によって70歳まで続く可能性がある点が大きな違いです。
70歳の誕生日の前日に厚生年金の被保険者資格を失うため、保険料の徴収もそこで停止されます。 したがって、60歳以降も会社員や公務員として働き続ける場合は、70歳まで厚生年金保険料を支払う義務があることを理解しておきましょう。
70歳以降も厚生年金に加入できるケース
原則として70歳で厚生年金の被保険者資格を失い、保険料の支払いはなくなりますが、例外的に70歳以降も厚生年金に加入できるケースがあります。これは「高齢任意加入」と呼ばれる特例制度です。
高齢任意加入の主な条件は、老齢年金の受給資格期間（原則10年）を満たしていない70歳以上の方です。あくまで受給資格期間を満たすための救済措置的なものであり、年金額を増やす目的で任意に加入し続けられるわけではありません。 適用事業所で働く場合は、実施機関への申し出が必要となります。
厚生年金加入期間と年金額の関係
厚生年金は、加入期間が長くなるほど、また在職中の報酬額が高いほど、将来受け取る老齢厚生年金の額が増える仕組みです。60歳以降、特に65歳を過ぎて年金受給が始まった後でも、70歳になるまで厚生年金に加入して保険料を支払うと、その加入実績は年金額に反映されます。
支払った保険料は、退職時や毎年1回の在職定時改定によって再計算され、老齢厚生年金に上乗せされます。長く働き、厚生年金保険料を納め続けることは、将来の年金額を増やすことにつながります。
ただし、60歳以上で厚生年金に加入しながら働くと、「在職老齢年金」の仕組みにより、年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。これは、年金月額と給与・賞与の月額（総報酬月額相当額）の合計が一定額を超えた場合に適用されるものです。 この制度については、後ほど「よくある質問」の項目でも詳しく解説します。
年金保険料を60歳以降も支払うメリットと注意点
60歳以降も年金保険料を支払うことは、将来の年金額を増やすことや、万が一の保障を確保することにつながります。しかし、その一方で注意すべき点もあります。ここでは、メリットと注意点を詳しく見ていきましょう。
年金額が増える可能性
国民年金の任意加入制度や、厚生年金に70歳まで加入し続けることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。国民年金は、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めることで満額が支給されますが、未納期間があるとその分年金額が減額されます。任意加入によって未納期間を解消したり、納付期間を延長したりすることで、満額に近づけたり、さらに年金額を増やしたりすることが可能です。
厚生年金についても、加入期間が長くなるほど、また報酬額に応じて年金額が増加します。65歳以降も働きながら厚生年金に加入し続けることで、老齢厚生年金の上乗せが期待できます。
障害年金・遺族年金の受給要件を満たしやすくなる
年金制度は、老後の生活保障だけでなく、病気やケガで障害を負った場合の「障害年金」や、一家の働き手が亡くなった場合の「遺族年金」といった生活保障の役割も担っています。これらの年金を受け取るためには、一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。
60歳以降も保険料を納め続けることで、これらの要件を満たしやすくなり、万が一の事態に備えることができます。特に、国民年金の受給資格期間が不足している方が任意加入することは、これらの保障を得る上で非常に重要です。
支払い延長を検討する際の注意点
年金保険料の支払い延長を検討する際には、いくつかの注意点があります。まず、国民年金の任意加入は、保険料を全額自己負担する必要があります。収入状況によっては、家計に負担がかかる可能性も考慮しなければなりません。
また、60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「在職老齢年金」の仕組みにより、年金と給与の合計額が一定額を超えると、年金の一部が支給停止されることがあります。収入を増やそうと働いても、年金が減額されてしまい、思ったほど手取りが増えないケースもあるため、事前に計算して確認することが大切です。
さらに、年金を受け取る時期を遅らせる「繰り下げ受給」も年金額を増やす方法の一つです。任意加入による増額と繰り下げ受給による増額を比較し、ご自身のライフプランに合った選択をすることが重要となります。
年金保険料の支払いが困難な場合の選択肢
年金保険料の支払いは国民の義務ですが、経済的な理由で支払いが困難になることもあるでしょう。そのような場合でも、滞納する前に利用できる公的な制度があります。これらの制度を上手に活用することで、将来の年金受給権を守り、生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
免除・猶予制度の活用
国民年金保険料の支払いが経済的に難しい場合、保険料の「免除制度」や「納付猶予制度」を利用することができます。これらの制度は、所得に応じて保険料の全額または一部が免除されたり、支払いが猶予されたりするものです。
免除や猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されるため、将来年金を受け取る権利を失う心配がありません。ただし、免除された期間は、将来受け取る年金額が減額されることになります。 申請は年金事務所や市区町村の窓口で行うことができますので、滞納する前に必ず相談しましょう。
追納制度で未納期間を解消する
免除や納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができる「追納制度」があります。追納することで、免除や猶予によって減額された将来の年金額を満額に近づけることが可能です。
追納には期限があり、時間が経つと当時の保険料に加算金が上乗せされる場合があるため、できるだけ早めに追納を検討することがおすすめです。追納は、将来の年金額を増やすための有効な方法の一つと言えます。
また、過去5年間に納め忘れた保険料についても、後納制度を利用して納めることができる場合があります。 ご自身の納付状況は、毎年送られてくる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますので、定期的にチェックし、未納期間がないか確認することが大切です。
よくある質問
- 年金は60歳以降も払うべきですか？
- 国民年金と厚生年金で支払い期間は違いますか？
- 年金を払わないとどうなりますか？
- 任意加入と追納はどちらがお得ですか？
- 60歳で退職した場合、年金はどうなりますか？
- 年金はいつから受け取れますか？
- 国民年金の支払い期間が65歳まで延長されるのはいつからですか？
年金は60歳以降も払うべきですか？
国民年金は原則60歳で支払い義務が終了しますが、60歳以降も支払うべきかどうかは、個人の状況によって異なります。もし、20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納めていない場合や、将来受け取る年金額を少しでも増やしたいと考える場合は、60歳から65歳までの任意加入を検討する価値があります。
厚生年金に加入している会社員や公務員の方は、70歳まで働き続ける限り保険料を支払う義務があります。 自身の年金加入期間や将来のライフプランを考慮し、慎重に決定することが重要です。
国民年金と厚生年金で支払い期間は違いますか？
はい、国民年金と厚生年金では支払い期間が異なります。国民年金は、原則として20歳から60歳までの40年間が支払い義務期間です。 一方、厚生年金は、会社員や公務員として厚生年金に加入している限り、原則として70歳になるまで保険料を支払います。 70歳になると厚生年金の被保険者資格を失うため、保険料の支払いはなくなります。
年金を払わないとどうなりますか？
国民年金保険料を支払わないと、将来受け取る老齢基礎年金の金額が減額されるか、場合によっては年金自体を受け取れなくなる可能性があります。老齢基礎年金を受け取るためには、最低10年間の受給資格期間が必要です。 また、万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れない可能性もあります。 さらに、滞納が続くと最終的に財産の差し押さえ（強制徴収）のリスクも考えられます。
経済的な理由で支払いが困難な場合は、免除・猶予制度の利用を検討しましょう。
任意加入と追納はどちらがお得ですか？
任意加入と追納は、どちらも年金額を増やすための制度ですが、目的と対象期間が異なります。任意加入は、60歳以降に未納期間を補ったり、年金額を増やしたりするために、新たに保険料を支払う制度です。 一方、追納は、過去に免除や猶予の承認を受けた期間の保険料を後から支払う制度です。 どちらがお得かは一概には言えませんが、追納には加算金が発生する前に支払うことで、より効率的に年金額を増やすことができる場合があります。
ご自身の未納期間や経済状況に応じて、どちらの制度が適しているか検討することが大切です。
60歳で退職した場合、年金はどうなりますか？
60歳で退職した場合、国民年金と厚生年金で状況が異なります。会社員や公務員で厚生年金に加入していた方は、退職により厚生年金の被保険者資格を喪失するため、厚生年金保険料の支払いはなくなります。 国民年金については、原則60歳で支払い義務が終了しているため、新たに保険料を支払う必要はありません。 ただし、国民年金の納付期間が40年に満たない場合は、60歳から65歳まで国民年金に任意加入することで、将来の年金額を増やすことができます。
60歳から65歳までの期間は、年金を受け取れない期間となるため、この間の生活設計を考えておくことが重要です。
年金はいつから受け取れますか？
日本の公的年金制度において、老齢年金を受け取り始めることができるのは、原則として65歳に達してからです。 ただし、希望すれば60歳から年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に受け取る「繰下げ受給」を選択することも可能です。 繰上げ受給を選択すると年金額は減額され、繰下げ受給を選択すると年金額は増額されます。
国民年金の支払い期間が65歳まで延長されるのはいつからですか？
国民年金の支払い期間を60歳から65歳まで延長するという制度は、現時点ではまだ実施されていません。政府内で検討が進められていましたが、2024年7月には見送りの方針が示されました。 したがって、現時点で65歳まで義務的に国民年金保険料を納める必要はありません。今後の法改正動向については、厚生労働省や日本年金機構の最新情報を定期的に確認することが重要です。
まとめ
- 国民年金保険料の支払い義務は原則20歳から60歳までです。
- 厚生年金保険料は会社員・公務員の場合、原則70歳まで支払います。
- 60歳以降も国民年金に任意加入し、年金額を増やすことが可能です。
- 任意加入の条件は、60歳以上65歳未満で納付期間が40年に満たない場合などです。
- 厚生年金は70歳以降、原則として保険料の支払いはありません。
- 60歳以降も年金保険料を支払うと、将来の年金額が増えるメリットがあります。
- 障害年金や遺族年金の受給要件を満たしやすくなる利点もあります。
- 国民年金の任意加入は保険料が全額自己負担となる点に注意が必要です。
- 厚生年金加入者が60歳以降も働く場合、在職老齢年金で年金が調整されることがあります。
- 年金保険料の支払いが困難な場合は、免除・猶予制度を活用しましょう。
- 免除・猶予期間の保険料は、10年以内であれば追納が可能です。
- 国民年金の支払い期間延長（65歳まで）は、現在検討中であり未実施です。
- 年金は原則65歳から受け取れますが、繰上げ・繰下げ受給も選択できます。
- ご自身の年金加入状況は「ねんきん定期便」で確認しましょう。
- 将来のライフプランに合わせて、年金制度を理解し活用することが大切です。