建設業で働く一人親方や個人事業主の皆さんにとって、国民健康保険と国民年金は、日々の生活や将来の安心を支える大切な制度です。しかし、「結局いくら払うの？」「どうやって計算するの？」「もっと安くする方法はないの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、建設業で働く皆さんが知っておくべき国民健康保険と国民年金の保険料の仕組み、計算方法、そして保険料を賢く抑えるための方法を分かりやすく解説します。
建設業で働く人が知るべき国民健康保険と国民年金の基本
建設業で働く一人親方や個人事業主にとって、国民健康保険と国民年金は、病気や怪我、そして老後の生活を支える大切な制度です。これらの制度を正しく理解し、自身の状況に合った選択をすることが、安心して働き続けるための第一歩となります。会社員とは異なり、自分で保険や年金の手続きを行う必要があるため、その基本をしっかりと押さえておきましょう。
公的な医療保険制度や年金制度は、万が一の事態に備える上で欠かせません。
国民健康保険と国民年金はどんな制度？
国民健康保険は、病気や怪我をした際に医療費の一部を負担してくれる公的な医療保険制度です。会社員が加入する健康保険とは異なり、主に自営業者やその家族が加入します。病院での診療費の自己負担割合は、年齢に応じて3割（6歳から70歳未満の場合）となるのが一般的です。国民年金は、老後の生活を支えるための公的な年金制度で、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を負います。
老齢基礎年金だけでなく、万が一の際に障害を負った場合に支給される障害基礎年金や、加入者が亡くなった場合に遺族に支給される遺族基礎年金といった大切な保障も含まれています。一人親方や個人事業主は、会社員のように厚生年金に加入できないため、国民年金が老後の生活設計の基本となります。
建設業特有の国民健康保険組合（建設国保）とは？
建設業で働く人には、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の他に、建設業に特化した国民健康保険組合、通称「建設国保」という選択肢があります。建設国保の大きな特徴は、保険料が前年の所得に関係なく、加入者の年齢や家族の人数に基づいて算定される点です。 これは、収入が変動しやすい一人親方にとって、保険料の見通しを立てやすくするメリットがあります。
また、建設国保は市町村国保にはない独自の付加給付を用意しているケースも少なくありません。例えば、入院給付金や出産手当金、人間ドックや健康診断費用の補助など、建設業従事者が安心して働ける環境を支える手厚い内容となっていることがあります。 建設国保への加入を検討する際は、お住まいの地域を管轄する建設国保組合の支部へ問い合わせて、加入条件や具体的な保険料、給付内容を確認することが大切です。
建設業の国民健康保険料はいくら？計算方法と目安
国民健康保険料は、住んでいる地域や所得、家族構成によって大きく異なります。そのため、「建設国保年金いくら？」という疑問に対して一概に答えることは難しいものです。しかし、計算方法や目安を知ることで、自身の保険料をある程度把握し、家計の計画を立てる助けになります。市町村国保と建設国保では計算方法が異なるため、それぞれの特徴を理解することが重要です。
市町村国保の保険料計算方法
市町村国保の保険料は、主に「所得割」と「均等割」という2つの要素から計算されます。所得割は前年の所得に応じて変動する部分で、所得が高ければ高いほど保険料も高額になります。均等割は加入者一人あたりに一律で課される定額部分です。 自治体によっては、これに加えて「平等割」（世帯あたり定額）や「資産割」（固定資産税額に応じて課される）が加わることもあります。
市町村国保には扶養という概念がないため、家族一人ひとりが被保険者となり、それぞれに均等割などが課されます。 例えば、年収500万円の場合、地域や家族構成によって年間保険料が40万円から50万円程度になることもあります。 正確な保険料を知るには、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせるか、ウェブサイトでシミュレーションを行うのが確実な方法です。
建設国保の保険料計算方法と目安
建設国保の保険料は、市町村国保とは異なり、前年の所得に左右されず、加入者の年齢、勤務形態、そして家族の人数によって決まるのが大きな特徴です。 家族についても年齢に応じた一律の加算額が設定されており、家族に所得があっても追加の保険料は発生しません。 このため、所得が高い人や、家族も一定の所得がある世帯では、建設国保の方が保険料を抑えられる可能性があります。
多くの建設国保組合では、ウェブサイトで保険料のシミュレーションを提供していますので、自身の状況を入力して目安の金額を確認してみるのがおすすめです。 ただし、組合費が別途必要となる場合もあるため、最終的な負担額は各組合に直接確認しましょう。
建設業の国民年金保険料はいくら？
国民年金保険料は、国民健康保険料のように所得や地域によって変動することはなく、原則として全国一律の金額が定められています。しかし、経済的な理由などで納付が困難な場合には、免除や猶予の制度を活用することも可能です。国民年金は老後の生活だけでなく、万が一の際の保障にも繋がる大切な制度なので、しっかりと納付計画を立てることが重要です。
国民年金保険料の金額と納付方法
国民年金保険料は、毎年見直しが行われますが、令和7年度の金額は月額17,510円です。 この保険料は、国民年金第1号被保険者（自営業者、一人親方、学生など）が自身で納付します。納付期限は、納付対象月の翌月末日と定められています。 納付方法には、口座振替、クレジットカード払い、スマートフォンアプリでの支払い、そして日本年金機構から送付される納付書を利用して金融機関やコンビニエンスストアで支払う方法などがあります。
口座振替は、払い忘れを防ぎ、前納制度を利用することで保険料が割引されるため、最もお得な納付方法として推奨されています。
保険料の免除・猶予制度を活用するコツ
国民年金保険料の納付が経済的に難しい場合でも、未納状態にせず、免除や猶予の制度を活用することが大切です。 免除制度には、所得に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があり、免除された期間も年金受給資格期間としてカウントされます。 納付猶予制度は、50歳未満の方で本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に利用でき、保険料の支払いを一時的に猶予するものです。
これらの制度を利用することで、将来の年金受給資格を維持しつつ、経済的な負担を軽減できます。失業や事業の廃止などで所得が減少した場合には、特例免除の申請も可能です。 申請は、お住まいの市区町村の年金担当窓口か、管轄の年金事務所で行えます。 免除・猶予された保険料は、10年以内であれば後から追納することで、将来受け取る年金額を満額に近づけることができます。
建設業で国民健康保険料・国民年金保険料を安くする方法
国民健康保険料や国民年金保険料は、建設業で働く一人親方や個人事業主にとって大きな負担となることがあります。しかし、いくつかの方法を検討し、適切に活用することで、その負担を軽減できる可能性があります。賢く制度を利用し、手元に残るお金を増やすための具体的な方法を見ていきましょう。
減免制度や特例制度の利用
国民健康保険には、災害や失業、所得の著しい減少など、特別な事情がある場合に保険料が減免される制度があります。 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した世帯に対して、保険料の減額や全額免除が適用された事例もあります。 また、国民年金保険料についても、所得が低い場合や失業した場合に免除や納付猶予の制度が設けられています。
これらの制度は、申請が受理された月以降の保険料が対象となることが多いため、経済的に困難な状況になったら早めに市区町村の窓口や年金事務所に相談し、手続きを進めることが大切です。
建設国保への加入を検討する
前述の通り、建設国保は市町村国保と保険料の計算方法が異なります。 所得が高い一人親方や、家族構成によっては、市町村国保よりも建設国保の方が保険料を抑えられる場合があります。 特に、家族の人数が多い世帯では、建設国保の家族保険料の仕組み（5人目からは無料になる組合もある）が有利に働くこともあります。 また、建設国保は傷病手当金など、市町村国保にはない独自の給付が充実している点も大きなメリットです。
自身の所得や家族構成を考慮し、両方の保険料を比較検討することが、最適な選択をするコツです。
節税対策で所得を抑える
国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、所得を抑えることは保険料の軽減に直結します。青色申告を利用することで、最大65万円の特別控除が受けられるほか、事業に必要な経費を漏れなく計上することも重要です。 また、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を活用することも有効な節税対策となります。
これらの制度は、掛け金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減し、結果的に国民健康保険料の算定基礎となる所得を抑えることにも繋がります。 将来の資産形成と保険料の節約を両立できるため、積極的に検討してみましょう。
法人化すると社会保険に加入できる？
個人事業主として建設業を営んでいる方が、事業の拡大や信用力の向上を目指して法人化を検討するケースは少なくありません。法人化すると、社会保険への加入義務が生じ、健康保険や年金制度の仕組みが大きく変わります。この変化を理解することは、法人化の決定において非常に重要です。
法人化による社会保険（健康保険・厚生年金）への加入
個人事業主が法人を設立すると、原則として社会保険（健康保険と厚生年金保険）への加入が義務付けられます。 これは、代表者が一人だけの法人であっても例外ではありません。 健康保険は、協会けんぽや健康保険組合が運営し、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で給付されます。社会保険の保険料は、給与や賞与に応じて決定され、事業主と従業員（役員を含む）が折半して負担する点が国民健康保険や国民年金との大きな違いです。
法人化することで、社会的な信用力が高まり、従業員を雇用しやすくなるなどのメリットがありますが、社会保険料の負担が増える可能性も考慮に入れる必要があります。 ただし、一定の条件を満たせば、法人化後も建設国保を継続できる「適用除外」の制度もありますので、事前に確認することが大切です。
よくある質問
- 一人親方は社会保険に入れますか？
- 建設国保と市町村国保、どちらがお得ですか？
- 国民年金だけでは老後が不安です。どうすればいいですか？
- 国民健康保険料はいつからいつまで支払うのですか？
- 国民年金保険料を滞納するとどうなりますか？
一人親方は社会保険に入れますか？
一人親方は、原則として会社員が加入する健康保険（協会けんぽなど）や厚生年金には加入できません。代わりに、国民健康保険（市町村国保または建設国保）と国民年金に加入することになります。 ただし、法人化することで社会保険への加入義務が生じます。
建設国保と市町村国保、どちらがお得ですか？
どちらがお得かは、所得や家族構成によって異なります。市町村国保は所得に応じて保険料が変動するのに対し、建設国保は年齢や家族の人数で保険料が決まります。 所得が高い方や扶養家族が多い場合は建設国保が有利になることが多く、所得が低い場合は市町村国保の減免制度が適用されて安くなる傾向があります。 各組合の保険料シミュレーションを利用し、ご自身の状況で比較検討することをおすすめします。
国民年金だけでは老後が不安です。どうすればいいですか？
国民年金は老齢基礎年金のみのため、将来の生活に不安を感じる方もいるでしょう。その場合は、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、民間の個人年金保険などを活用して、老後資金を上乗せする対策が有効です。 これらの制度は、掛金が所得控除の対象となるなど、税制上のメリットもあります。
国民健康保険料はいつからいつまで支払うのですか？
国民健康保険料は、原則として4月から翌年3月までの12か月分を、6月から翌年3月までの10回に分けて納付します。 年度の途中で加入した場合でも、資格が発生した月から保険料が発生し、遡って納付することになります。 納付書が届く時期や納期は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで確認しましょう。
国民年金保険料を滞納するとどうなりますか？
国民年金保険料を滞納し続けると、将来受け取れる年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金が受け取れなくなる可能性があります。 さらに、最終的には財産の差し押さえが行われることもあります。 経済的に納付が難しい場合は、未納状態にせず、免除や納付猶予の申請を早めに行うことが大切です。
まとめ
- 建設業の一人親方や個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入します。
- 国民健康保険には市町村国保と建設国保の2種類があります。
- 市町村国保の保険料は所得と加入人数で決まります。
- 建設国保の保険料は年齢と家族の人数で決まります。
- 建設国保は市町村国保にない独自の給付がある場合があります。
- 国民年金保険料は全国一律の金額です。
- 国民年金保険料は前納で割引が適用されます。
- 所得が低い場合は国民健康保険料の減免制度を利用できます。
- 国民年金保険料には免除・猶予制度があります。
- 小規模企業共済やiDeCoは節税対策に有効です。
- 法人化すると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務です。
- 法人化後も条件を満たせば建設国保を継続できる場合があります。
- 国民年金だけでは不安な場合、国民年金基金などで上乗せできます。
- 国民健康保険料は原則4月～翌年3月分を6月～翌年3月で納付します。
- 国民年金保険料の滞納は将来の年金受給に影響します。