「7000万円の家を購入したいけれど、自分の世帯年収で本当に買えるのだろうか？」
そうお考えの方も多いのではないでしょうか。人生で最も大きな買い物の一つである住宅購入は、夢と同時に大きな不安も伴います。特に、高額な物件となると、どれくらいの年収があれば無理なく返済していけるのか、住宅ローンは組めるのかといった疑問が尽きません。
本記事では、7000万円の家を購入するために必要な世帯年収の目安から、住宅ローンの返済シミュレーション、見落としがちな諸費用、そして住宅ローン審査をスムーズに進めるためのコツまで、住宅購入に関する全ての情報を徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたの理想の家を手に入れるための具体的な道筋が見えてくるでしょう。
7000万円の家を購入するために必要な世帯年収の目安
7000万円という大きな買い物をする際、まず気になるのが「どれくらいの年収があれば購入できるのか」という点です。住宅ローンの借り入れには、金融機関が定める基準があり、年収はその中でも特に重要な要素となります。ここでは、一般的な借り入れ基準と、無理のない返済計画を立てるための年収の考え方について詳しく見ていきましょう。
一般的な住宅ローンの借り入れ基準
住宅ローンの借り入れ可能額は、年収だけでなく、勤続年数や雇用形態、他の借入状況など、様々な要素によって決まります。しかし、一般的に言われる目安として、住宅ローンの借り入れ額は年収の5倍から7倍程度が無理なく返済できる範囲とされています。この目安に当てはめると、7000万円の住宅ローンを組む場合、世帯年収は1000万円から1400万円程度が理想的な水準となるでしょう。
ただし、これはあくまで目安であり、頭金の有無や金利、返済期間によって必要な年収は大きく変動します。例えば、頭金を多く用意できる場合や、金利が低い時期であれば、年収倍率が多少高くても借り入れが可能なケースもあります。金融機関は、借り入れ希望者の返済能力を総合的に判断するため、年収だけで一概に判断されるわけではありません。
返済負担率から考える適正年収
住宅ローンの借り入れにおいて、年収と同じくらい重要なのが「返済負担率」です。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合を指し、金融機関が住宅ローン審査を行う上で非常に重視する指標となります。一般的に、無理なく返済を続けていくためには、返済負担率を25%以内に抑えることが推奨されています。
金融機関の審査基準では30%から35%程度を上限としていることが多いですが、将来の生活費や教育費、老後資金などを考慮すると、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。例えば、7000万円の住宅ローンを金利1.0%、35年返済で組んだ場合、月々の返済額は約19.8万円、年間返済額は約237万円となります。
この年間返済額を基に返済負担率25%で計算すると、必要な世帯年収は約948万円。返済負担率30%であれば約790万円が目安となります。ご自身のライフプランに合わせて、最適な返済負担率を見つけることが重要です。
頭金の有無が年収に与える影響
住宅購入における頭金は、必要な年収に大きな影響を与えます。頭金とは、住宅購入費用の一部を自己資金で支払うことで、住宅ローンの借り入れ額を減らすことができます。例えば、7000万円の家を購入する際に1000万円の頭金を用意できれば、住宅ローンの借り入れ額は6000万円で済みます。これにより、月々の返済額や年間返済額が減少し、結果として必要な世帯年収のハードルも下がります。
また、頭金を多く入れることで、金融機関からの信用度が高まり、住宅ローン審査に通りやすくなる、あるいはより有利な金利条件で借り入れができる可能性もあります。逆に、頭金なし（フルローン）で7000万円の家を購入する場合、全ての費用を住宅ローンで賄うことになるため、より高い年収が求められ、審査も厳しくなる傾向があります。
諸費用も自己資金で用意する必要があるため、頭金は住宅購入の計画において非常に重要な要素と言えるでしょう。
7000万円の住宅ローンを組んだ場合の返済額シミュレーション
7000万円の家を購入するにあたり、最も具体的なイメージを持ちたいのが、実際に住宅ローンを組んだ場合の月々の返済額ではないでしょうか。返済額は、金利タイプや返済期間によって大きく変動するため、ご自身のライフプランに合わせたシミュレーションを行うことが大切です。ここでは、具体的なシミュレーション例を交えながら、返済額の考え方について解説します。
金利タイプ（変動金利・固定金利）による違い
住宅ローンの金利タイプには、大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った選択をすることが重要です。
- 変動金利: 金融情勢に応じて金利が変動するタイプです。一般的に固定金利よりも金利が低く設定されているため、月々の返済額を抑えられる可能性があります。しかし、将来金利が上昇した場合、返済額も増えるリスクがあります。金利上昇リスクを許容できる方や、短期間で完済を考えている方に向いています。
- 固定金利: 借り入れ当初に設定された金利が、返済期間中ずっと変わらないタイプです。金利変動のリスクがないため、将来の返済計画が立てやすいというメリットがあります。金利は変動金利よりも高めに設定されることが多いですが、金利上昇の不安を感じたくない方や、長期的な安定を求める方におすすめです。
例えば、7000万円を35年返済で借り入れた場合、金利が0.5%の変動金利であれば月々約18.4万円、金利が1.5%の固定金利であれば月々約21.4万円と、金利タイプによって月々の返済額に大きな差が出ます。ご自身のリスク許容度や将来の家計状況を考慮して、慎重に選択しましょう。
返済期間による月々の負担額の変化
住宅ローンの返済期間も、月々の返済額に大きく影響する要素です。一般的に、返済期間が長くなればなるほど月々の返済額は少なくなりますが、その分、総返済額は増える傾向にあります。逆に、返済期間を短くすれば月々の返済額は増えますが、総返済額を抑えることができます。
7000万円の住宅ローンを金利1.0%で借り入れた場合のシミュレーションを見てみましょう。
- 返済期間25年: 月々の返済額は約25.3万円、総返済額は約7590万円
- 返済期間30年: 月々の返済額は約22.5万円、総返済額は約8100万円
- 返済期間35年: 月々の返済額は約19.8万円、総返済額は約8316万円
このように、返済期間を5年延ばすだけで月々の返済額が数万円変わることが分かります。ご自身の現在の収入や将来の収入見込み、教育費などのライフイベントを考慮し、無理のない範囲で最適な返済期間を設定することが大切です。定年退職までに完済できるような計画を立てるのが理想的とされています。
シミュレーション例（年収別、頭金別）
具体的なシミュレーションを通じて、ご自身の状況に当てはめて考えてみましょう。ここでは、7000万円の家を購入する際の、年収と頭金の組み合わせによる返済額の目安をご紹介します。
【シミュレーション条件】
- 物件価格: 7000万円
- 金利: 1.0%（全期間固定金利と仮定）
- 返済期間: 35年
【ケース1: 頭金なし（フルローン）】
- 借入額: 7000万円
- 月々の返済額: 約19.8万円
- 年間返済額: 約237万円
- 返済負担率25%の場合の必要年収: 約948万円
- 返済負担率30%の場合の必要年収: 約790万円
【ケース2: 頭金1000万円用意した場合】
- 借入額: 6000万円
- 月々の返済額: 約17.0万円
- 年間返済額: 約204万円
- 返済負担率25%の場合の必要年収: 約816万円
- 返済負担率30%の場合の必要年収: 約680万円
このシミュレーションから、頭金を1000万円用意するだけで、月々の返済額が約2.8万円減り、必要な年収の目安も大きく下がることが分かります。頭金は、住宅購入のハードルを下げるだけでなく、将来の家計にゆとりをもたらす重要な要素です。ご自身の貯蓄状況と相談しながら、最適な頭金の額を検討しましょう。
住宅購入時に見落としがちな諸費用とその内訳
7000万円の家を購入する際、物件価格だけに注目しがちですが、実際には物件価格以外にも様々な「諸費用」が発生します。これらの諸費用は、物件価格の5%～10%程度が目安とされており、7000万円の家であれば350万円～700万円もの金額になることがあります。諸費用を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、後で資金不足に陥る可能性もあるため、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
購入時にかかる初期費用（仲介手数料、印紙税など）
住宅を購入する際に、まず発生するのが初期費用です。これらは、物件の契約や引き渡し時に必要となる費用で、主なものとしては以下の項目が挙げられます。
- 仲介手数料: 不動産会社を通して物件を購入する場合に発生します。宅地建物取引業法で上限が定められており、「（売買価格×3%＋6万円）＋消費税」が一般的です。7000万円の物件であれば、約237万円（税別）が目安となります。
- 印紙税: 不動産売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する税金です。契約金額によって税額が異なり、7000万円の売買契約書であれば3万円（軽減措置適用後）が必要です。
- 手付金: 売買契約時に買主から売主へ支払われるお金で、売買代金の一部に充当されます。一般的に物件価格の5%～10%程度が目安です。
これらの費用は、住宅ローンに組み込めない場合も多いため、自己資金で用意しておく必要があります。事前にしっかりと計算し、資金計画に含めておきましょう。
住宅ローン関連費用（保証料、事務手数料など）
住宅ローンを借り入れる際にも、様々な費用が発生します。これらは、金融機関やローンの種類によって異なりますが、主なものとしては以下の項目が挙げられます。
- 融資手数料（事務手数料）: 住宅ローンを借り入れる金融機関に支払う手数料です。定額制（数万円～数十万円）の場合と、借入額の数%（例: 借入額の2.2%）の場合があります。
- 保証料: 住宅ローンの保証会社に支払う費用です。万が一返済が滞った場合に、保証会社が金融機関に代わって返済を行うための費用で、一括払いまたは金利上乗せ型があります。
- 団体信用生命保険料: 住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険金でローンが完済される保険です。多くの住宅ローンでは加入が必須で、保険料は金利に含まれていることがほとんどです。
これらの費用も、住宅ローンの借り入れ額に含めることができる場合と、自己資金で支払う必要がある場合があります。事前に金融機関に確認し、資金計画に組み込むようにしましょう。
登記費用や不動産取得税
住宅の引き渡し後にも、所有権を明確にするための登記費用や、不動産を取得したことに対して課される税金が発生します。
- 登録免許税: 土地や建物の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などにかかる税金です。税率は固定資産税評価額や借入額によって異なります。
- 司法書士報酬: 登記手続きを司法書士に依頼する場合に支払う報酬です。
- 不動産取得税: 不動産を取得した際に一度だけ課される税金です。軽減措置が適用される場合が多いですが、新築住宅や中古住宅の条件によって税額が変わります。
これらの費用は、購入後しばらくしてから請求されることが多いため、忘れずに資金計画に含めておくことが重要です。特に不動産取得税は、軽減措置の適用条件を事前に確認しておきましょう。
引越し費用や新生活準備費用
物件の購入費用や諸費用だけでなく、引越しや新生活の準備にも費用がかかります。これらは見落とされがちですが、合計するとかなりの金額になることがあります。
- 引越し費用: 荷物の量や移動距離、時期によって異なりますが、数万円から数十万円程度が目安です。
- 家具・家電購入費用: 新居に合わせて家具や家電を新調する場合、数十万円から数百万円かかることもあります。
- カーテン・照明器具費用: 新居の窓のサイズや部屋数に合わせて、カーテンや照明器具を購入する必要があります。
- インターネット回線工事費: 新たにインターネット回線を引く場合、工事費が発生します。
これらの費用は、新生活を快適にスタートさせるために必要不可欠なものです。物件価格や諸費用とは別に、余裕を持った予算を確保しておくことをおすすめします。
住宅ローン審査をスムーズに進めるためのコツ
7000万円の家を購入するために住宅ローンを組む際、金融機関による審査は避けて通れません。審査に通るかどうかは、あなたの年収だけでなく、様々な要素が総合的に判断されます。ここでは、住宅ローン審査をスムーズに進め、希望のローンを借り入れるためのコツをご紹介します。
審査で重視されるポイント（信用情報、勤続年数など）
住宅ローンの審査では、金融機関があなたの返済能力と信用度を測るために、いくつかの重要なポイントをチェックします。これらのポイントを事前に理解し、準備しておくことが審査通過への近道となります。
- 年収: 最も基本的な要素であり、借り入れ希望額に対して十分な返済能力があるかを見られます。
- 勤続年数: 一般的に、同じ会社に3年以上勤務していることが望ましいとされます。安定した収入があることの証明となります。
- 雇用形態: 正社員が最も有利ですが、公務員や医師などの専門職、安定した自営業者も審査対象となります。
- 信用情報: 過去のクレジットカードの支払い状況や、他のローンの返済履歴などがチェックされます。延滞や滞納があると、審査に不利に働く可能性があります。
- 健康状態: 団体信用生命保険への加入が必須となるため、健康状態も審査の対象です。持病がある場合は、加入できない可能性もあります。
- 借り入れ状況: 他の自動車ローンやカードローンなどの借り入れが多いと、返済負担率が高くなり、審査に影響します。
これらのポイントを総合的に判断されるため、ご自身の状況を客観的に見つめ直し、改善できる点があれば対応しておくことが大切です。
審査に通るための準備と対策
住宅ローン審査に臨む前に、いくつかの準備と対策をしておくことで、審査通過の可能性を高めることができます。
- 頭金の準備: 頭金を多く用意することで、借り入れ額が減り、返済負担率が下がるため、審査に有利に働きます。
- 他の借入の整理: 自動車ローンやカードローンなど、他の借り入れがある場合は、できる限り完済しておくか、借入額を減らしておきましょう。
- 信用情報の確認: ご自身の信用情報を信用情報機関に開示請求し、問題がないか確認しておくことも有効です。
- 安定した収入の確保: 転職を考えている場合は、住宅ローンを組む前に転職を済ませ、一定期間の勤続実績を積むことが望ましいです。
- 健康状態の維持: 団体信用生命保険に加入できるよう、日頃から健康に気を配りましょう。
これらの準備を怠らずに行うことで、金融機関に信頼できる返済能力があると判断されやすくなります。
夫婦で協力するペアローンや収入合算の活用
世帯年収で7000万円の家を購入する場合、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む「ペアローン」や「収入合算」という方法も有効です。これにより、単独でローンを組むよりも借り入れ可能額を増やすことができます。
- ペアローン: 夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となり、お互いが連帯保証人となる方法です。それぞれが住宅ローン控除を受けられるメリットがありますが、手続きが複雑になる、諸費用が二重にかかるなどのデメリットもあります。
- 収入合算: 夫婦の一方が主債務者となり、もう一方が連帯保証人または連帯債務者となる方法です。連帯保証人の場合、主債務者の収入に合算して審査が行われます。連帯債務者の場合、夫婦それぞれの収入を合算して審査が行われ、それぞれが住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。
どちらの方法を選ぶかは、夫婦の収入状況や将来のライフプラン、税制優遇などを考慮して慎重に決定する必要があります。金融機関の担当者とよく相談し、最適な方法を選択するようにしましょう。
7000万円の家を購入する際の注意点とリスク
7000万円という高額な住宅を購入することは、人生における大きな節目です。しかし、その一方で、様々な注意点やリスクも潜んでいます。後悔のない住宅購入を実現するためには、これらのリスクを事前に理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。ここでは、特に注意すべきポイントについて解説します。
将来のライフプランと返済計画
住宅ローンは、数十年にわたる長期的な返済計画です。そのため、現在の収入だけでなく、将来のライフプランを考慮した上で、無理のない返済計画を立てることが非常に重要です。
- 家族構成の変化: 将来的に子供が増える、親と同居するなど、家族構成が変わることで生活費が増加する可能性があります。
- 教育費の増加: 子供の成長に伴い、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、教育費は段階的に増加していきます。特に大学進学時には大きな出費が予想されます。
- 定年退職後の生活: 定年退職後は収入が減少することが一般的です。退職金でローンを完済するのか、それとも年金収入で返済を続けるのか、具体的な計画を立てておく必要があります。
- 病気や事故: 予期せぬ病気や事故により、収入が途絶えるリスクも考慮しなければなりません。
これらのライフイベントを考慮せずに、現在の収入だけでギリギリの返済計画を立ててしまうと、将来的に家計が破綻するリスクがあります。余裕を持った資金計画を立て、定期的に見直す習慣をつけましょう。
金利変動リスクへの備え
変動金利型の住宅ローンを選択した場合、将来の金利変動リスクに備えることが重要です。金利が上昇すると、月々の返済額が増加し、家計を圧迫する可能性があります。
- 金利上昇シミュレーション: 契約前に、金利が1%や2%上昇した場合の返済額をシミュレーションしておきましょう。
- 繰り上げ返済の活用: 余裕資金ができた際には、積極的に繰り上げ返済を行うことで、元金を減らし、金利上昇による影響を軽減できます。
- 固定金利への切り替え: 金利が上昇傾向にあると感じた場合、固定金利型への借り換えを検討することも一つの方法です。
- 貯蓄の確保: 万が一の金利上昇に備えて、ある程度の貯蓄を確保しておくことが安心につながります。
変動金利は魅力的な金利で借り入れできるメリットがありますが、リスク管理を怠らないことが長期的な返済の安定につながります。
住宅ローン控除などの優遇制度の活用
住宅購入には、国や自治体による様々な優遇制度があります。これらの制度を賢く活用することで、実質的な負担を軽減できるため、購入前にしっかりと調べておくことが大切です。
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）: 住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。控除額や期間は、住宅の種類や入居時期によって異なります。
- すまい給付金: 消費税率10%が適用される住宅を購入した場合に、収入に応じて給付金が支給される制度です。
- 贈与税の非課税特例: 親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例です。
- 不動産取得税の軽減措置: 一定の要件を満たす住宅の場合、不動産取得税が軽減される措置です。
これらの制度は、適用条件や期間が定められているため、ご自身の購入計画に当てはまるか、事前に税理士や専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
7000万円の家を購入するにあたり、多くの方が抱く疑問や不安について、Q&A形式で詳しく解説します。
- 年収が足りない場合でも7000万円の家は買えますか？
- 頭金はどれくらい用意すべきですか？
- 住宅ローン以外にかかる費用はどのくらいですか？
- 住宅ローン審査に落ちる主な原因は何ですか？
- 夫婦で住宅ローンを組むメリット・デメリットは何ですか？
- 住宅ローン控除はいくらくらい受けられますか？
- 7000万円の家を購入後、生活費はどのくらい残りますか？
- 中古物件と新築物件で必要な年収は変わりますか？
- 住宅ローンを組む際に必要な書類は何ですか？
- 繰り上げ返済はした方が良いですか？
年収が足りない場合でも7000万円の家は買えますか？
年収が目安に満たない場合でも、7000万円の家を購入できる可能性はあります。例えば、頭金を多く用意することで借り入れ額を減らす、夫婦の収入を合算する「ペアローン」や「収入合算」を利用して借り入れ可能額を増やす、返済期間を長く設定して月々の返済額を抑えるといった方法が考えられます。
ただし、無理な返済計画は将来の家計を圧迫する原因となるため、ご自身の返済能力を冷静に見極めることが大切です。
頭金はどれくらい用意すべきですか？
頭金は、物件価格の1割から2割程度を用意するのが一般的とされています。7000万円の家であれば、700万円から1400万円が目安です。頭金を多く用意することで、住宅ローンの借り入れ額が減り、月々の返済負担が軽減されるだけでなく、金利が優遇される可能性もあります。また、住宅購入にかかる諸費用（物件価格の5%～10%）は自己資金で用意することが多いため、頭金とは別に諸費用分の貯蓄も確保しておくことをおすすめします。
住宅ローン以外にかかる費用はどのくらいですか？
住宅ローン以外にかかる費用、いわゆる「諸費用」は、物件価格の5%～10%程度が目安です。7000万円の家の場合、350万円～700万円程度を見込んでおく必要があります。主な内訳としては、不動産仲介手数料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税、火災保険料、住宅ローン保証料、事務手数料などが挙げられます。
これらの費用は現金で支払うことが多いため、事前にしっかりと予算を確保しておくことが重要です。
住宅ローン審査に落ちる主な原因は何ですか？
住宅ローン審査に落ちる主な原因としては、年収が不足している、勤続年数が短い、他の借り入れが多い（返済負担率が高い）、信用情報に問題がある（過去の延滞や滞納）、健康状態に問題があり団体信用生命保険に加入できない、といった点が挙げられます。これらの原因に心当たりがある場合は、事前に改善策を講じるか、金融機関に相談して対策を検討することが大切です。
夫婦で住宅ローンを組むメリット・デメリットは何ですか？
夫婦で住宅ローンを組むメリットは、借り入れ可能額が増えることや、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があることです。デメリットとしては、手続きが複雑になる、諸費用が二重にかかる場合がある、夫婦の一方に万が一のことがあった場合の返済計画の見直しが必要になる、といった点が挙げられます。
夫婦のライフプランや収入状況を考慮し、慎重に検討しましょう。
住宅ローン控除はいくらくらい受けられますか？
住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの年末残高や住宅の種類、入居時期によって異なります。一般的には、年末残高の0.7%が所得税や住民税から控除され、最大で年間数十万円の控除が受けられる可能性があります。控除期間も原則10年間または13年間と長期にわたります。具体的な控除額は、ご自身の住宅やローンの条件によって変わるため、国税庁のウェブサイトや税理士に確認することをおすすめします。
7000万円の家を購入後、生活費はどのくらい残りますか？
7000万円の家を購入後の生活費は、住宅ローンの返済額、諸費用、固定資産税、修繕費、そしてご自身のライフスタイルによって大きく異なります。無理のない返済計画を立てるためには、住宅ローンの返済額が手取り月収の25%以内を目安とし、残りの生活費でゆとりのある生活が送れるかをシミュレーションすることが重要です。
食費、光熱費、通信費、教育費、娯楽費など、全ての支出を洗い出し、現実的な家計簿を作成してみましょう。
中古物件と新築物件で必要な年収は変わりますか？
中古物件と新築物件で、必要な年収の目安が大きく変わることはありません。どちらも住宅ローンの審査基準は同様です。ただし、中古物件は新築物件に比べて価格が安い傾向にあるため、同じ年収であればより広い物件や好立地の物件を選べる可能性があります。また、中古物件はリノベーション費用がかかる場合があるため、その費用も考慮した上で資金計画を立てる必要があります。
住宅ローンを組む際に必要な書類は何ですか？
住宅ローンを組む際に必要な書類は多岐にわたります。主なものとしては、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）、物件に関する書類（売買契約書、重要事項説明書、登記簿謄本など）、印鑑証明書、住民票などが挙げられます。金融機関によって必要書類が異なるため、事前に担当者に確認し、漏れなく準備することが大切です。
繰り上げ返済はした方が良いですか？
繰り上げ返済は、住宅ローンの元金を前倒しで返済することで、総返済額を減らすことができる有効な方法です。特に、金利が高い時期や、返済期間の初期に行うと、利息軽減効果が大きいというメリットがあります。ただし、手元の資金が減るため、急な出費に対応できなくなるリスクもあります。
教育費や老後資金など、将来のライフイベントに必要な資金を確保した上で、余裕資金がある場合に検討することをおすすめします。
まとめ
- 7000万円の家を購入する世帯年収の目安は948万円から1400万円程度。
- 住宅ローンの借り入れ額は年収の5～7倍が一般的。
- 返済負担率は年収の25%以内が無理のない範囲。
- 頭金を多く用意すると必要な年収のハードルが下がる。
- 金利タイプ（変動・固定）と返済期間で月々の返済額は大きく変わる。
- 住宅購入時には物件価格の5～10%の諸費用がかかる。
- 仲介手数料や印紙税などの初期費用は自己資金で用意が必要。
- 住宅ローン関連費用（保証料、事務手数料）も考慮する。
- 登記費用や不動産取得税も忘れずに予算に含める。
- 引越し費用や家具・家電購入費用も別途必要。
- 住宅ローン審査では年収、勤続年数、信用情報が重視される。
- 他の借入を整理し、頭金を準備することが審査通過のコツ。
- 夫婦で協力するペアローンや収入合算も有効な手段。
- 将来のライフプランを考慮した無理のない返済計画が重要。
- 変動金利を選択する場合は金利変動リスクへの備えが必要。
- 住宅ローン控除などの優遇制度は積極的に活用する。
- 住宅ローン以外にかかる費用は事前に把握し、資金計画に含める。
- 審査に落ちる原因を理解し、事前に対策を講じる。
- 頭金は物件価格の1～2割程度が目安。
- 繰り上げ返済は総返済額を減らす効果がある。